スクートの客室乗務員が収入維持を目的として一時的に製造業に従事
シンガポール航空傘下のスクートの客室乗務員が、センサー事業を手掛けるamsに一時的に雇用され就業していることが両社より発表されました。
これは新型コロナウイルスの感染拡大により客室乗務員の仕事が減ったことにより、スクートがamsと従業員を派遣する取り決めを交わしたことで実現しており、従業員の収入補完や知識の向上を目的としています。
派遣された客室乗務員は、約100名となっており、5月から少なくとも3ヵ月は就業する見通しとなっています。これまでに同社は、政府機関や病院に人材を派遣し、合計で派遣された人数は400名に上るとしており、中には新型コロナウイルスのPCR検査の検査員を務める仕事に従事している従業員もいることが発表されています。
東南アジアの中で新型コロナウイルスの感染状況が深刻なシンガポールは、他国が国内線から徐々に回復させる計画を示す一方で、都市国家であることから国際線で立て直しを図る必要があり、親会社のシンガポール航空を含め暫く厳しい状況が続くことが予想されます。
サフラン、ソーシャルディスタンスを意識したエコノミークラスの座席を発表
フランスの座席メーカーのサフラン社は、ソーシャルディスタンスを意識したエコノミークラスの座席を発表しました。
座席の開発を手掛けたのは、ロンドンのユニバーサルムーブメントで、サフラン社と提携し今後サフランの販売ルートを通じて顧客に提供される予定となります。
既に同社は、昨年末にプレミアムエコノミー向けの座席で背もたれに仕切り板が収納されている『インタースペース』を発表していましたが、今回エコノミークラス向けに『インタースペースライト』を発表しています。
これは、3-3配列の座席において、中央席に仕切り板を導入することができるもので、後付けが可能なものとなっています。
利用客は、通常の1.5倍の空間を確保できるものの、エアライン側は最大搭乗人数が33%減ることになるため、LCCのようなビジネスモデルでの導入は難しいことが予想されます。また大手が導入するにしても運賃の上昇は避けられないとみられますが、取り外し可能であることから有料オプションのような形で提供すればそれを避けられる可能性があります。
このほかにもイタリアの座席メーカーのAviointeriorsが斬新なエコノミークラスを発表するなどしており、今後もソーシャルディスタンスを意識した座席開発が進むことも予想されます。
ユナイテッド航空、成田を含む客室乗務員の海外拠点を閉鎖へ
ユナイテッド航空は、国際線の需要が減少していることから、東京を含む客室乗務員の海外拠点を閉鎖する計画であるとCNBCが報じました。
閉鎖が計画されているのは、東京/成田・香港・フランクフルトの3拠点となり、合計840名に影響が及ぶことが予想されています。
機内サービスSVPのJohn Slater 氏は、非常に難しい決断であり、拠点を閉鎖することは、多くの関係者に影響を与えることは認識しているとしながらも、現在および今後の市場環境では維持することはできないと社内向け文書で明らかにしています。なお対象従業員は、資格に基づきアメリカの拠点に移動する機会が設けられる見込みです。
その他拠点のロンドン/ヒースローとグアムにおいては、現在のところ影響は無いものの、渡航制限や需要などにより引き続き評価対象になると同氏は述べています。
デルタ航空、中央席ブロック9月まで クラスごとに乗客数制限
デルタ航空（DAL/DL）は、機内での乗客同士の距離を確保するため、中央席を常に空席とする。期間は現地時間9月30日までで、各クラスごとの座席使用率にも50-75％の上限を設けて乗客数を制限する。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の終息が見えない中で徐々に旅客便を再開するにあたり、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離）を確保したいニーズに応える。
左右2列ずつの小型機の場合は、通路側座席の一部を予約できないようにする。座席クラスごとの座席使用率は、ファーストクラスが50％、ビジネスは75％、エコノミーやプレミアム・エコノミーは60％に設定。マイレージ会員に対するアップグレードサービスも再開するほか、機内が「満席」の場合は機材の大型化や臨時便を検討するという。
デルタ航空は6月から中国本土への旅客便を4カ月ぶりに運航するなど、旅客便の本格的な再開時期を探っている。すべての乗員・乗客にマスク着用を求めるほか、後席の乗客から順に搭乗させて接触を減らすなど、感染対策を万全にした上で運航する。
一方、デルタ航空も加盟するIATA（国際航空運送協会）は中央席のブロックには否定的で、運賃上昇を懸念。感染防止の観点では効果が期待できず、機内で乗客と乗務員がマスクを着用することを推奨している。
ルフトハンザの20年1-3月期、2600億円の最終赤字 4月旅客数は98％減
ルフトハンザ ドイツ航空（DLH/LH）を中核とするルフトハンザグループの2020年1-3月期決算は、純損益が21億2400万ユーロ（約2600億円）の赤字だった。前年同期は3億4200万ユーロの赤字。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要急減に加え、燃料費ヘッジ取引のマイナスも響いた。
売上高は64億4100万ユーロ（前年同期比17.8％減）、調整後EBIT（利払い前・税引き前損益）は12億2000万ユーロの赤字（前年同期は3億3600万ユーロの赤字）。営業費用は81億6200万ユーロ（6.0％減）だった。
グループ全体の乗客数は2175万6000人（前年同期比26.1％減）。座席供給量を示すASK（有効座席キロ）は642億9600万座席キロ（19.1％減）、有償旅客を運んだ距離を示すRSK（有償座席キロ）は470億9900万人キロ（24.0％減）だった。ロードファクター（座席利用率、L/F）は4.7ポイント低下し73.3％となった。貨物の輸送能力は15.0％、貨物キロは15.5％それぞれ減少した。
3月31日時点でのグループの流動性は約43億ユーロ。固定費を従来の3分の1に削減したものの、月に8億ユーロの流動性を消費している。
併せて公表した4月単月の輸送実績は、グループ全体の旅客数が前年同期比98.1％減の24万1000人だった。座席供給は96.0％減少。ロードファクターは35.8ポイント低下し47.5％となった。一方、貨物キロは53.1％減少し、貨物積載率は11.5ポイント上昇して71.5％となった。
ルフトハンザは5月下旬、独政府から90億ユーロの公的支援を受け入れることを発表済みで、今後は固定費のさらなる削減に踏み切る。約8万7000人いる従業員の時短勤務や既存プロジェクトの延期・中止、発注済み機材の受領延期などを実施するほか、非中核事業の売却も検討。グループ傘下のオーストリア航空（AUA/OS）では機材を30％、従業員を25％削減する。
一方、6月中旬からは世界130以上の空港に週2000便の運航を計画しており、需要回復に合わせて徐々に運航を再開していく方針だ。
JAL、受付停止中の「どこかにマイル」を6月26日搭乗分から再開 19日から申込受付
JALグループは、JALマイレージバンク（JMB）会員に提供している「どこかにマイル」と「どこかにマイル 南の島～那覇・鹿児島発～」を、6月26日搭乗分から再開すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、4月25日から申し込み受付を停止していた。申し込みの受付再開は、6月19日午前0時からを予定している。再開時期は予告なく変更となる場合もあるとしている。
「どこかにマイル」は、6,000マイルで往復分の国内線特典航空券と交換できるサービス。目的地は申込時に表示される4つの候補の中からランダムに決まる。出発地は東京/羽田・大阪/伊丹・大阪/関西の3空港から選べる。
「どこかにマイル 南の島～那覇・鹿児島発～」は、鹿児島・沖縄/那覇発着の離島路線の往復航空券に、6,000マイルで交換できるサービス。目的地は申込時に表示される3つの候補の中からランダムに決まる。
